財政健全化計画
市では新市のまちづくりに柔軟に対応できる財政基盤の確立のため、具体的目標を設定し、その達成に向けた施策を明らかにした「財政健全化計画」（普通会計・下水道事業・農業集落排水事業）及び「公営企業経営健全化計画」（水道事業）を策定し、行財政改革や経営改革に取り組んでいます。両計画期間は平成19年度から平成23年度までの5ヵ年です。
この計画の策定により、国が地方財政対策の一環として進めている「公的資金の補償金免除繰上償還（※1）」の制度を利用し、高金利（5％以上)の市債（※2）を繰上償還することができます。
繰上償還するため、低金利の市債を発行（借換）しますが、現在の利子との差額は3年間でおよそ4億2千8百万円と見込まれ、この分の利子負担が軽減されることになります。
※１ 公的資金の補償金免除繰上償還
公的資金とは国からの借入金を意味し、財政融資資金、公営企業金融公庫資金、郵貯資金、簡保資金が該当します。
通常、これらを繰上償還する場合、償還期限までの利子相当額を「補償金」として納付する必要がありますが、この制度により、平成19年度から平成21年度までの3ヵ年限定で「補償金」を支払うことなく繰上償還が可能となります。但し、財政健全化計画の策定が義務付けられるなど、行財政改革や、経営改革を行うことが前提となります。
※２ 市債
公共事業等の財源調達のため、地方公共団体が発行する債券。市が発行するものを市債といいます。
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登録日: 2009年5月22日 / 更新日: 2010年11月29日
