税務関係証明書
平成21年4月1日より、税務関係証明書等を取得する際、本人確認書類が必要となります。
（所得証明書、固定資産評価証明書、課税証明書など）
本人確認が必要な証明書等
- 所得証明
- （非）課税証明
- 公課証明
- 納税証明（車検用を除く）
- 標識交付証明廃車証明
- 資産（評価）証明
- 価格通知書（登記用評価証明書）
- 住宅家屋証明
- 狩猟者登録免許税に係る証明
- 固定資産税課税台帳市県民税申告書
※軽自動車納税証明書を除く
本人確認書類一覧
| 区分 | 本人であることを証明する書類 |
| １つで確認できるもの | 運転免許証、写真つき住民基本台帳カード、外国人登録証明書、国又は地方公共団体の機関が発行した顔写真つきの免許証・許可証・資格証明書・身分証明書等で、現住所の記載のあるもの |
| ２つで確認するもの |
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委任状
申請者が第三者（代理人）である場合は、その証明書等に記載される方が委任した旨を明らかにする書面（委任状等）の提出が必要となります。
委任状はこちら
からダウンロードできます。
申請書ダウンロード
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登録日: 2009年5月22日 / 更新日: 2009年10月14日
