1.募集と申し込み方法

(1)随時募集
   (既存市営住宅の空家の有無にかかわらず随時申込を受付します)
(2)申込方法
   所定の入居申込書に必要書類を添付して、潟上市役所産業建設部都市建
   設課施設管理班へ提出して下さい。
  (詳細についてはこちらの「3.入居申込に必要な書類」を参照下さい。)

2.入居申込者の資格

  申込者は、次に掲げる用件をすべて備えている必要があります。また、入居申
込みの際に連帯保証人を1名立てていただくことになります。

(1)現在住宅に困っている方 ※持ち家のある方は原則として入居できません。

(2)同居又は同居しようとする親族があること
  (詳細についてはこちらの「4.同居親族」を参照ください。)

(3)収入が規定以内であること
  (詳細についてはこちらの「5.収入基準」を参照ください。)

(4)市町村税や健康保険税等を滞納していないこと

3.入居申込みに必要な書類

《提出書類》

 申込者

 入居申込書、住民票謄本、納税証明書、
 最新の所得証明書(市営住宅同居予定の所得がある方全員)

 連  帯
 保証人
 最新の所得証明書、印鑑証明書、納税証明書

◎連帯保証人の資格 

 

  連帯保証人は入居者の身分保証に限らず、家賃等の債務、その他の義務を
 入居者と連帯して果たしていただく方ですので、次の要件を満たしていなければ
 なりません。
 ① 潟上市内に住所又は勤務場所があること(ただし、入居者の親族である場
    合は、市外に住所又は勤務場所がある方でも結構です)
  ② 原則として入居者と同等以上の収入があること

  上記の表以外に、下表の区分に該当する場合は、さらに添付書類が必要で
   す。なお、判断に迷ったり、いずれの項目にも該当しない場合は、お問い合わ
   せ下さい。
 

 

  添  付  書  類
婚約中の場合  婚約証明書
障害者世帯の場合  身体障害者手帳又は療育手帳のコピー
外国人世帯の場合  外国人登録済証明書
生活保護世帯の場合  生活保護受給者証明書

 

◎必要書類の説明
  1. 入居申込書    
    • 必要事項を記入する。
  2. 住 民 票     
    • 総合窓口センター等から(発行後3ヶ月以内のもの)
    • 入居しようとする親族全員のもの(続柄等記入のあるもの)
  3. 所得証明書
    • 市町村の税務課等から(発行後3ヶ月以内のもの)
    • 年税額、控除等が記載されているもの(同居しようとしてる者のうち、所得がある方全員)
    • 所得証明書が発行されない時期(1月からおおむね5月に申込む場合)は前々年分の所得証明書
  4. 納税証明書    
    • 市町村の税務課等から(発行後3ヶ月以内のもの)
  5. 印鑑証明書    
    • 総合窓口センター等から(発行後3ヶ月以内のもの)
  6. その他、市が必要とする書類
  7. 入籍後の戸籍謄本及び住民票   
    • 婚約証明書での申込みの場合

4.同居親族

(1) 親族には配偶者、父母、子、兄弟姉妹などのほか、婚姻の届出はしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方及び婚約者を含みます。
(2) 単身者でも、収入が規定以内であり、次のいずれかに当てはまる場合は申込みをすることができます。
  60歳以上の方
  身体障害者 
   身体障害者手帳の交付を受け、手帳に記載されている障害の程度が1級から4級の方で自活可能と認められる方。
  精神障害者 
   精神障害者手帳の交付を受け、手帳に記載されている障害の程度が1級又は2級の方で自活可能と認められる方。
 

  知的障害者
   の精神障害の程度に相当する程度(療養手帳A又はB)であり、自活可能と認められる方。
  原爆被害者の医療等に関する法律の規定による厚生労働大臣の認定を受けた方
  生活保護を受けている方
  海外からの引揚者で5年以内の方
  配偶者暴力防止等法に規定する被害者のうち、公営住宅法の規定に該当する方
   ※なお、いずれの場合も認定書、証明書等の添付が必要です。

5.収入基準  

(1) 入居申込者資格の収入基準は、次のとおりです。
 

 

世帯区分 収入月額 該当する世帯
一般世帯 158,000円以下 裁量世帯以外の世帯
裁量世帯 214,000円以下

ア 60歳以上のみの世帯又は60歳以上と18歳
    未満のみの世帯

イ 入居者及び世帯員に次の方がいる世帯
  身体障害者(1~4級)
  精神障害者(1、2級)
  知的障害者(の程度に相当する程度)
  戦傷病者(特別項症~第6項症)
  原子爆弾被爆者
  海外からの引揚者で引き上げた日から5年以内の者
  ハンセン病療養所入所者等
ウ 同居者に未就学児がいる世帯

 


(2) 収入月額の計算方法は、次のとおりです。(所得額及び扶養人数、
     特別控除額は、項目6の「所得額及び控除額」を参照下さい。)
※収入月額=
(世帯の年間合計所得額-扶養人数×380,000円-特別控除額)÷12ヶ月 

6.所得額及び控除額

 (1) 世帯の年間所得額
 ア 前年中に収入のあった方について、次により算出した所得額を合算します。

  1 給与所得の場合
    給料、賃金、賞与等の合計所得でその額は支払金額から所得税法で規
   定する給与所得控除と特定支出控除額を差し引いた金額
     (源泉徴収票の給与所得控除後の金額又は所得証明書の所得額)
  2 事業所得の場合
    農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業、その他の事業による
   収入(所得証明書の所得額)
  3 公的年金の収入は雑所得となります。(所得証明書の所得額)
 イ 次のような収入や所得は、所得額の計算には含めません。
  
1 退職所得、譲渡所得等一時的な所得
  2 生活保護の各種扶助、雇用保険及び労災保険の各種給付金
  3 遺族年金、児童扶養手当及び障害年金
  4 仕送りによる収入
  5 退職予定者(2ヶ月以内に退職予定の方に限ります)の給与所得等

(2)扶養人数
    申込者以外の同居予定親族と別居中の扶養親族の合計数となります。
養親族控除額=
〔同居予定親族数(申込者を除く)+別居扶養親族数〕×380,000円


(3)特別控除額

 

種  別 対   象  者 控 除 額
老人控除対象配偶者 控除対象配偶者で、かつ年令が70歳以上の方 1人につき10万円
老人扶養親族控除 扶養親族で、かつ年令が70歳以上の方 1人につき10万円
特定扶養親族控除 扶養親族で、かつ年令が16歳以上23歳未満の方 1人につき20万円
寡 婦 (夫) 控 除 配偶者を亡くした、又は離婚して再婚しておらず親族を扶養している方で、年令が64歳以下の方
(所得額が500万円を超える方は受けられません。)
27万円
(所得が27万円に達しないときはその額)
障 害 者 控 除 申込者や扶養親族で、障害者手帳(3級~6級)又は療育手帳(B級)を持っている方 1人につき27万円
特別障害者控除  障害者手帳(1級~2級)又は療育手帳(A級)を持っている方 1人につき40万円

 

7.入居の手続き

(1)敷金の納入(家賃の3ヶ月分)
(2)請書の提出(連帯保証人1人が連署する請書を提出していただきます)

8.入居後の注意事項

(1) 家賃
  1 家賃は収入等に応じて毎年、見直されます。
  2 家賃決定のため、入居している方は、毎年、収入報告書を7月末までに
      提出しなければなりません。
(2) 家賃は毎月指定期日までその月分を納入して下さい。なお、納付に
   当たっては、口座振替を利用すると便利です。

(3) 毎月の家賃のほかに、次のようなことは自己負担となります。(ただ
   し、金額は入居する住宅により異なります)
  1 畳・襖等の入居者の負担となる修繕費(入居中及び退去時)
  2 電気、ガス、水道及び下水道の使用料
  3 汚物及びゴミ等の処理及び消毒に要する費用
  4 共同で使用する給水用ポンプ、外灯、階段灯やエレベーターの電気代等
  5 自治会費等(自治会等への加入については、入居者が判断して下さい)
(4) 自動車を変更した場合の自動車保管場所使用承諾証明書は、原則
   として1世帯につき1台とし、2台目以降の自動車については、入居者
     が各自で確保して下さい。所定の場所以外は駐車禁止となっておりま
     す。

(5) 禁止事項
     市営住宅は共同生活の場ですので、次のことを禁止しています。守ってい
   ただけない場合、住宅の明け渡しを請求することもあります。
    1 周辺の環境を乱し、又は他人に迷惑を及ぼす行為
    2 動物(犬・ねこ・さる・にわとり類)の飼育
   3 決められた場所以外の駐車
   4 不正行為による入居、住宅を他の者に貸したり、入居の権利を他の者に
     譲渡すること
   5 無断で住宅の模様替えや増築をすること
   6 住宅又は共同施設を故意に損傷すること
   7 正当な理由によらないで15日以上住宅を空けていること
(6) 収入基準額を超えた場合
    入居後3年を経過した後、一定の収入基準額を超えた収入超過者となった
       ときは住宅の明渡努力義務が生じるとともに、本来家賃のほかに一定の金
       額が加算されます。さらに入居後5年以上たって高額の所得となった場合
       は、同規模の民間住宅家賃と同程度の家賃を支払っていただくとともに速
       やかに住宅を明渡(退去)請求することになります。

9.申し込み後の状況変化の報告

 入居申込書は、申込みをした日から1年間有効です。申込書を提出した後、次のような場合は必ず潟上市役所 都市建設課 施設管理班にご連絡下さい。
 申込みをされてから入居予定者に決定するまでの間に、収入基準等が変わった場合などは、改めて必要書類を提出していただき、申込み資格を再審査してから入居予定者として決定します。
 (1) 住所・連絡先・氏名・家族などに変更があったとき
 (2) 勤務先が変わったとき
 (3) 挙式予定日が変わったとき
 (4) 入居希望住宅を変更したとき
 (5) 市営住宅以外の住宅への入居が決まり、申込みの必要がなくなったとき

◎市営住宅申込書及び申込書記入例

市営住宅入居申込書  

※申込書に押す印鑑は、印鑑登録されたものを使用願います。
※申込書は都市建設課へ直接提出して下さい。(郵送不可)

申込書記入例