ふるさと納税

税額の控除について

地方公共団体へ寄付を行った場合、2千円を超える部分について、確定申告により一定の限度まで、所得税および住民税の控除が受けられます。

※復興特別所得税の創設により所得税の控除額が増額しますが、その分住民税の控除額が減額される仕組みとなりました。このため、寄附金控除の合計金額はこれまで同様に変わりません。

計算方法一例

※個人の控除額の上限については、お近くの税務署にお問い合わせください。

 

手続き方法

税金の控除を受けるには、ふるさと納税後に、ご自身で確定申告されるか、「ワンストップ特例申請制度」を利用する必要があります。
※ふるさと納税をしても自動では控除されません。
 
ご自身で確定申告なさる場合
 ご寄附から1ヶ月程度で「寄附金受領証明書」を送ります。
 
ワンストップ特例申請制度を利用される場合
ワンストップ特例制度について

ふるさと納税以外に確定申告等を行う必要のない給与所得者等は、個人住民税課税市町村に対する「ふるさと納税(寄附)」の控除申告を潟上市に代行させることができます。

 
ワンストップ特例制度の対象者は?
1. 確定申告をする必要がない給与所得者や年金所得者などに限定されています。
  ※確定申告を行う必要がある自営業者の方や医療費控除等で確定申告をする方は対象になりません。
2. その年にふるさと納税をされる自治体の数が5団体以内までの場合です。
  ※1団体に複数回寄附した場合は、納税先団体は1団体となります。

3. 「申告特例申請書」に変更があった場合、必ず「申告事項変更届出書」を提出してください。

 
ワンストップ制度の利用の仕方 
ワンストップ特例制度希望有無を確認後(払込取扱票等に記載覧あり)、潟上市より申請書をお送りいたします。必要事項を記載・捺印の上、下記の必要書類を添付して、ご返信いただきますようお願いいたします。寄附年の翌年の1月に潟上市がお住まいの市町村に寄附の申告を致します。
※平成28年1月からマイナンバー制度開始に伴い、申請書には個人番号(マイナンバー)を記入していただくこととなり、本人確認(番号確認及び身元(実存)確認)ができるものを併せて送付していただく必要があります。
※申請書のご提出締め切りは寄附年の翌年1月10日必着です。

 

本人確認のために提出が必要な書類
 1 個人番号カードの写し(表・裏の両面が必要)
 2 通知カード(表)及び運転免許証またはパスポートの写し
 3 住民票(個人番号付)及び運転免許証またはパスポートの写し

マイナンバー利用

出典:総務省ホームページ【地方税分野におけるマイナンバーの利用】

 

申請書は以下からもダウンロードできます。

 申込特例通知書(様式55ー5)   

 申込特例申請事項変更届出書(様式55ー6)  

 【記入例】申告特例通知書