令和元年度住宅リフォーム補助制度について
市では、市内経済の活性化と市民の居住環境の向上を図るため、平成30年度に引き続き住宅の増改築・リフォーム等に対し補助を行います。増改築・リフォーム等をお考えの方は、ぜひご活用ください。
補助概要は以下のとおりです。
◎お知らせ・注意
都市建設課窓口にて申請を受け付けております。
申請書類の提出は、工事着工前にお願いします。
主な変更点
・一般世帯の補助限度額が１５万円になりました。
・移住定住世帯と災害復旧に対する制度拡充を行いました。
・様式が令和元年度版に変更となりました。
補助対象者
1.潟上市に居住し、住民登録していること。
2.持ち家住宅の増改築・リフォームであること。
※持ち家住宅…自己所有の住宅であって、自己居住に供するもの
3.市税及び国保税に滞納がないこと。
補助対象住宅
1.市内に在住する住宅であること。
2.一戸建て住宅であること。
3.併用住宅の場合は、住宅部分が１/２以上であるものの住宅部分のみ。
補助要件
1.増改築・リフォームに要する費用（消費税額を含む）が５０万円以上であること。
2.工事施工者は市内に本店及び支店等を有する建設業者及び個人の建設業者であること。
※災害復旧工事の場合は、増改築・リフォーム要する費用が２０万円以上であることが要件で、市内業者以外の施工でも対象です。
補助対象者分類
補助対象者は５つの世帯に分類されます。
① 一般世帯
補助対象者の要件を満たしている方で②～⑤の世帯に該当しない方はこちらになります。
② 多子家族世帯
2人以上の18歳以下の子どもと同居している親子世帯。
③空き家購入世帯
市内にある建築後10年を越えた空き家住宅を平成30年10月1日以降に購入し、リフォームして、1人以上の18歳以下の子どもと同居する親子世帯。
④移住定住世帯
市内にある建築後10年を越えた空き家住宅を平成30年10月1日以降に購入し、リフォームして、潟上市外から市内に住所を異動しようとする世帯。
⑤災害復旧
自然災害に伴う住宅被害（市長の証明を受けた被害に限る）の復旧工事を行う者
補助率・補助限度額
補助率・補助限度額は対象世帯によって異なります。
| 対象者分類 | 一般世帯・災害復旧 | 多子家族世帯 |
空き家購入世帯 ・移住定住世帯 |
|---|---|---|---|
| 補助率 |
対象工事に要する費用の 10％ |
対象工事に要する費用の 20％ |
対象工事に要する費用の 30％ |
| 限度額 |
15万円 （千円未満切り捨て） |
30万円 （千円未満切り捨て） |
40万円 （千円未満切り捨て） |
※災害復旧工事を除き、平成22年度～30年度に補助を受けた住宅は、補助を受けた工事箇所・工事内容と異なる工事を申請する場合が対象で、先に受けた補助金の受領額と今年度申請額を合わせた総計が限度額となります。
補助実施期間
平成31年4月1日から令和2年3月31日まで
県補助との併用について
県では平成30年度に引き続き「住宅リフォーム推進事業」の受付を開始しています。これは、市の制度と同様に住宅の増改築・リフォーム等に対し補助するものであり、両方の要件を満たす場合は、重複して受けることができます。
ただし、県と市では制度に若干の違いがあり、特に県は今年度大きく変更していますので、充分に確認したうえでの申請をお願いします。
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様式等
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